Klaviyoの運用代行にかけた費用は回収できるか
Klaviyoの運用を外部に委託するときは、施策で増えた粗利が委託費や社内の対応コストを上回るかが判断の目安です。まず、自社の粗利率と月々かかる費用から、損益分岐点となる追加売上を計算します。
損益分岐点を計算する
毎月の追加費用を粗利率で割ると、費用を回収するために必要な追加売上がわかります。たとえば月15万円、粗利率40%なら、ほかに追加費用がかからない場合は月37万5千円です。実際は、ツール利用料の増額分と社内レビューの工数も費用に含めます。値引き、送料負担、返品が1件あたりの利益にどう影響するかも確認します。
管理画面の売上をどう読むか
Klaviyoでは、メールを開いたりクリックしたりした顧客が設定期間内に注文すると、その売上がメールにひも付くことがあります。メールがなくても発生した注文も、この数字に含まれ得ます。施策で増えた売上を調べるには、顧客を無作為に分け、配信したグループと配信しなかったグループの購入状況を比べる方法があります。
検証期間は着手前に決める
着手前に、店舗全体の売上、メールにひも付いた売上、過去の販促や季節変動を記録します。フローが正常に動くか、毎週の配信が予定どおり進むか、追加の粗利が費用に見合うかは、必要なデータがそろう時期に合わせて判断します。